2025年4月2日、アメリカのトランプ大統領が発表した新たな関税政策「相互関税（reciprocal tariff）」が、世界中で大きな波紋を呼んでいる。アメリカが不公平だと主張する各国の関税や非関税障壁に対して、同じ水準の関税をかけ返すというこの政策は、単なる報復措置を超えた強硬な貿易戦略だ。
その影響は日本にも及び、自動車や機械などの主要な輸出産業に大きな打撃が予想されている。さらに、世界の自由貿易体制そのものにも深刻な影響を与えかねない。
本記事では、この相互関税政策の仕組み、背景、そして影響について詳しく解説する。相互関税の基礎知識をさらに学びたい方は、別記事「今さら聞けない『相互関税』とは？貿易の基本と仕組みをやさしく解説」も参照してほしい。
トランプ政権の「相互関税」──名前とは裏腹な単純計算
本来、「相互関税」とは、相手国の関税率や税制、非関税障壁などを精密に分析し、自国の関税をそれに見合う水準に調整するものと解釈されるべきだろう。
しかし、トランプ政権が採用した計算方法は非常に単純だった。
相手国との貿易赤字 ÷ アメリカへの輸入額 ÷ 2
この数値を「その国がアメリカにかけている関税率」と見なし、同等の税率を課すというものだ。たとえば、2024年のアメリカの対中貿易赤字は2954億ドル、中国からの輸入は4399億ドル。計算すると約34％となり、そのまま追加関税として設定された。
このように、実際の関税、付加価値税、技術規制などは一切考慮されていない。そのため専門家からは「これは関税ではなく、貿易黒字への制裁措置に過ぎない」との批判も出ている。
なぜ「いま」この政策を導入したのか
トランプ政権が相互関税を導入した背景には、「アメリカが長年、他国に一方的に搾取されてきた」という強い不満がある。安価な輸入品によって国内産業が打撃を受け、雇用が奪われたという認識だ。
この「アメリカ第一主義」の流れは、過去の政権でも断続的に見られたが、ここまで強硬な形で実行されるのは異例だ。相手国が友好国であっても例外を設けず、日本やイギリス、イスラエルにまで高率の関税が適用された。
さらに今回の措置は、「単なる経済政策ではなく国家安全保障上の問題」と位置付けられており、アメリカの安全保障に関わる産業の保護という名目で正当化されている。
世界の主要国に広がる影響と反発
この政策により、トランプ政権は約60カ国に一律10％以上の関税を課すことを発表。さらに中国、日本、EU、韓国などには追加関税が上乗せされ、事実上の報復関税となっている。
この国別の関税率については、「【2025年最新版】相互関税の国別一覧と関税率まとめ」で詳細に整理しているので、確認してほしい。
各国の反応は厳しく、中国やEUは報復関税の検討を進めており、世界的な「貿易戦争」の再燃が現実味を帯びてきている。イタリアやイギリスなど同盟国ですら懸念を表明し、自由貿易体制の崩壊を危惧する声も上がっている。
日本経済へのインパクト：自動車、機械、農産物に直撃
日本に対する相互関税は24％。アメリカへの輸出の約3割を占める自動車には、別途25％の追加関税もかけられており、合計でほぼ半分のコスト増となる。
その影響は自動車産業にとどまらない。建設用機械、半導体製造装置、医薬品、農産物なども多くアメリカに輸出されており、幅広い業界に打撃を与える可能性がある。
この問題についてより詳しく知りたい方は、「日本経済に何が起こる？相互関税で変わる輸出・雇用・為替」をあわせて読んでほしい。
すでに日経平均株価や為替市場にも影響が出ており、円高と株安が同時に進行している。政府は、アメリカとの交渉に向けて、今回の「24％」の根拠と計算方法を精査している段階だ。
経済政策か外交カードか？揺れる政策の本質
トランプ政権が発表した今回の相互関税は、単なる経済政策というよりも、外交的な圧力手段としての側面が強い。
「安全保障上の緊急事態」に対応するための大統領権限（IEEPA）を使っている点からも、今後の外交交渉の切り札として機能する可能性がある。
また、政権側は「友好国の方が敵対国よりもアメリカに厳しい措置をとってきた」とも述べており、従来の「敵か味方か」による線引きを廃した新たな外交スタンスを打ち出している。
親子トークタイム！子どもに伝える方法
「相互関税」や「貿易赤字」といった話題は子どもには難しく聞こえるかもしれないが、日常のやりとりにたとえることで親子の学びに変えることができる。
子どもにこう話してみよう！
「○○ちゃん、たとえばお友達とお菓子を交換していて、こっちは5個あげたのに相手は2個しかくれなかったらどう思う？『ちょっと不公平だな』って感じるよね。
アメリカのトランプ大統領も同じように思って、『今まで損してきたから、こっちも同じくらいしかあげないよ』って言ってるんだよ。
でも、急にルールを変えると、けんかになったり、まわりのお友達とも仲良くできなくなるかもしれないよね。世界の国々でも、そんな問題が起きそうなんだ。」
まとめ
トランプ政権が導入した相互関税は、アメリカの貿易赤字や国内産業の再生という意図を前面に出しながらも、実際には単純な計算に基づく強硬な政策であることが明らかになった。
日本を含む主要貿易国に大きな影響を与え、世界的な貿易秩序の再編を迫る可能性すらある。
一方で、この政策が経済的にアメリカを強くするのか、あるいは自由貿易体制を破壊して混乱を招くのか、その評価はまだ定まっていない。今後の各国の対応と国際社会の動きに注視が必要だ。
画像出典：ホワイトハウス公式写真（Daniel Troke撮影）Public domain / Wikimedia Commons
